法人を設立したときに必要な届出書類

新設法人の届出書類

[平成20年5月1日現在法令等]

法人設立届出書

設立日以後2か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

• イ　設立時の貸借対照表
• ロ　定款等の写し
• ハ　設立の登記の登記事項証明書
• ニ　株主等の名簿の写し
• ト　設立趣意書

源泉所得税関係の届出書

消費税関係の届出書

青色申告の承認申請書

設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

届出書類の様式は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページからもダウンロードすることができます。

この他、都や県税事務所、市区役所、社会保険事務所、ハローワークの手続きがあります。詳細はお問い合わせください。