匠税理士事務所からのお知らせ

共済契約を締結できる小規模企業者の範囲の拡大（2010年6月22日 08:19）

小規模企業共済につき以前は加入者として事業主のみでしたが、以下の改正が行われました。

（１）共済契約を締結できる小規模企業者の範囲の拡大

　　加入対象者に個人事業主の「共同経営者（個人事業の経営に携わる個人）」が追加されます。

この結果、配偶者・後継者も加入できることになりました。

当該小規模企業共済は掛金が、所得控除となることから節税効果もございます。

気になる施行日は、独立行政法人　中小企業基盤整備機構のＨＰでは、＜平成２３年４月までに施行されることとされていますが、施行日や制度の細かな内容につきましては、今後、政令や経済産業省令等によって定められます。詳細につきましては、決まり次第お知らせして参ります。＞とされております。

将来の退職金確保の機能もありますので、検討の余地があるかもしれませんね

*記事に関するお問い合わせはご遠慮ください。また、判断は自己責任でお願いします。

世田谷区　税理士　 の匠税理士事務所ＨＰへ

確定申告　会計事務所 　の匠税理士事務所ＨＰへ